交通事故後の示談金、専門家が教える妥当な金額と損をしないための交渉術
交通事故後の示談金、専門家が教える妥当な金額と損をしないための交渉術
この記事では、交通事故に遭われた方が抱える示談金に関する疑問や不安を解消し、適切な補償を受けるための具体的なアドバイスを提供します。専門的な知識がないと損をしてしまいがちな示談交渉ですが、この記事を読めば、あなたも自信を持って交渉に臨めるはずです。
まず、今回の相談内容を見てみましょう。
12月におかま事故に遭い、過失0で整形外科と整骨院に通院しています。物損事故です。加害者が人身事故証明書入手不能書を書いています。3月の頭に相手保険会社と示談しようと思っています。3月までの予定通院日数は43日間で、総治療期間は87日です。この場合、示談金はいくらなら妥当でしょうか？ 休業損害は0、交通費0なので自賠責内で収まると思います。
示談書を返送してからどのくらいで振り込みされるのでしょうか？ 損保ジャ〇ンです。
整骨院でも整形外科と同じ扱いになるのではないのですか？ 柔道整復師の資格を持っていれば整形外科の治療と同じ扱いになると聞いたのですが間違いでしょうか？
また整骨院に通っていても1日につき4200円ですよね？
私の場合、治療期間87日、通院日数43日なので86×4200＝361200になると思うのですが間違いでしょうか？
この内容の質問をしたら解答があったんですが、この回答は正しいのでしょうか？
頂いた解答です。整骨院で治療しても治療費として認められず、請求した分は慰謝料から引かれました。交通費も休業損害も出ません。医師によるもの（病院、医院、クリニックなど）のみで、整骨院に関しては医師ではないので、マッサージとみなされます。被害者であるなら、整形外科のみで治療を受けることをお勧めします。温熱やマッサージではなく、理学療法士による運動器リハビリテーションを受けて下さい。
最初から示談の日を決めるのは、無理です。医師が「これ以上、良くなる見込みがない」と判断したら、後遺症診断書を書いてもらいます。それを保険会社に提出して、後遺症の認定を待ちます。だいたい3ヶ月くらいかかります。認定された後遺症の等級を元に、示談の流れに入っていきます。
被害者で過失割合が低いなら、早めに弁護士を探しておくことをお勧めします。素人ではナメられるだけですから。
整骨院でもいいですよ、というのは、保険会社は支払わなくていいので誘い文句です。それに、整形外科の治療と平行して施術を受けるのは無理なんですよね。本当は…
交通事故の示談金、基礎知識から交渉術まで徹底解説
交通事故に遭われた方にとって、示談交渉は非常に複雑で、不安を感じるものです。しかし、正しい知識と適切な対応をすれば、不当な損害を被ることを防ぎ、適正な補償を受けることができます。この記事では、示談金の基本的な考え方から、具体的な交渉術、そして弁護士に相談するメリットまで、詳しく解説します。
1. 示談金の内訳を理解する
示談金は、交通事故によって生じた損害を金銭的に補償するためのものです。主な内訳は以下の通りです。
- 治療費: 病院での治療にかかった費用、薬代、検査費用など。
- 休業損害: 事故によるケガで仕事を休んだことによる収入の減少分。
- 慰謝料: 事故による精神的苦痛に対する補償。
- 物損: 車両の修理費用や、積んでいた荷物の損害など。
- 交通費: 通院にかかった交通費。
今回の相談者のケースでは、休業損害と交通費が0とありますが、これは通院状況や治療内容によって変わることがあります。
2. 慰謝料の計算方法
慰謝料は、交通事故の損害賠償の中でも、特に理解が難しい部分です。慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2種類があります。
- 入通院慰謝料: 事故による怪我の治療期間や通院日数に応じて計算されます。
- 後遺障害慰謝料: 事故によって後遺症が残った場合に、その程度に応じて支払われます。
入通院慰謝料の計算には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。一般的に、弁護士基準が最も高額な慰謝料を受け取れる可能性があります。
3. 整骨院での治療と示談金
相談者の質問にあるように、整骨院での治療費がどこまで認められるかは重要なポイントです。原則として、整骨院での治療費は、医師の指示や治療内容によっては、治療費として認められる場合があります。しかし、保険会社によっては、整骨院での治療をマッサージとみなし、慰謝料から減額するケースもあります。
重要なのは、医師の診断と治療内容の適切さです。整形外科医の診断に基づき、整骨院で適切な治療（リハビリなど）を受けている場合は、治療費として認められる可能性が高まります。
今回の相談者のケースでは、整形外科と整骨院の両方に通院しているため、それぞれの治療内容と、医師の指示の有無が、示談金の額に大きく影響します。
4. 示談金の相場と計算例
示談金の相場は、事故の状況、怪我の程度、治療期間、過失割合などによって大きく異なります。具体的な金額を算出するには、専門家による詳細な分析が必要です。
相談者のケースでは、治療期間87日、通院日数43日とのことです。自賠責保険基準で計算すると、
- 入通院慰謝料: 43日 × 4,200円 = 180,600円（※通院期間が87日の場合、日数が少ない方で計算されます）
- 治療費: 治療内容によりますが、自賠責保険の範囲内であれば、120万円が上限となります。
- 合計: 治療費と慰謝料を合わせて、自賠責保険の範囲内で収まる可能性があります。
ただし、これはあくまでも自賠責保険基準での計算であり、任意保険基準や弁護士基準では、さらに高額になる可能性があります。
5. 示談交渉の流れと注意点
示談交渉は、以下の流れで進みます。
- 治療と症状の固定: まずは、治療に専念し、症状が固定するのを待ちます。
- 後遺障害の有無の確認: 症状が残る場合は、後遺障害診断を受け、等級認定を申請します。
- 保険会社との交渉: 保険会社から示談案が提示され、内容を確認し、交渉を開始します。
- 示談書の作成と署名: 合意に至ったら、示談書を作成し、署名・捺印します。
- 示談金の支払い: 示談書に基づき、保険会社から示談金が支払われます。
示談交渉では、以下の点に注意が必要です。
- 焦らない: 焦って示談に応じると、不当な金額で合意してしまう可能性があります。
- 記録を残す: 交渉の過程や、保険会社とのやり取りは、記録として残しておきましょう。
- 専門家への相談: 困ったときは、弁護士などの専門家に相談しましょう。
6. 弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 適正な賠償額の算出: 弁護士基準で、適正な賠償額を算出し、交渉を有利に進めることができます。
- 保険会社との交渉代行: 面倒な保険会社との交渉を、弁護士が代行してくれます。
- 法的知識の提供: 専門的な知識に基づき、あなたの権利を守ります。
- 精神的なサポート: 精神的な負担を軽減し、安心して治療に専念できます。
弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用を負担する必要がない場合があります。
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7. 示談金に関するよくある質問（Q&A）
ここでは、示談金に関するよくある質問とその回答をまとめました。
Q1: 示談書にサインしたら、もう覆せないのですか？
A: 原則として、示談書にサインしてしまうと、後から内容を覆すことは非常に困難です。ただし、詐欺や強迫があった場合など、例外的に無効となるケースもあります。示談書にサインする前に、必ず内容をよく確認し、疑問点があれば弁護士に相談しましょう。
Q2: 保険会社から提示された示談金額が低い場合、どうすればいいですか？
A: まずは、提示された金額が、あなたの損害に見合っているかを確認しましょう。必要であれば、弁護士に相談し、適正な金額を算出して、保険会社と交渉しましょう。交渉が決裂した場合は、調停や訴訟を検討することになります。
Q3: 事故から時間が経つと、示談金を受け取れなくなることはありますか？
A: 交通事故の損害賠償請求には、時効があります。物損事故の場合は3年、人身事故の場合は5年です。時効が成立すると、損害賠償請求ができなくなるため、早めに専門家に相談し、適切な対応をとることが重要です。
Q4: 過失割合が少しでもある場合、示談金は減額されますか？
A: はい、過失割合に応じて、示談金は減額されます。例えば、あなたの過失割合が10%の場合、損害額の10%が減額されます。過失割合は、事故の状況や証拠に基づいて決定されます。過失割合について疑問がある場合は、弁護士に相談しましょう。
Q5: 後遺障害が残った場合、どのような補償を受けられますか？
A: 後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料と、逸失利益を受け取ることができます。逸失利益とは、後遺障害によって将来的に失われる収入のことです。後遺障害の等級や、あなたの年齢、収入などによって、金額は大きく異なります。弁護士に相談し、適切な金額を算出し、請求しましょう。
8. まとめ
交通事故の示談金は、多くの人が経験するものではありません。だからこそ、正しい知識と適切な対応が重要です。この記事で解説した内容を参考に、ご自身の状況に合わせて、適切な対応をとってください。もし、示談交渉でお困りの場合は、迷わず弁護士などの専門家に相談しましょう。あなたの権利を守り、適正な補償を受けるために、専門家のサポートを最大限に活用してください。
今回の相談者の方へ：
まず、事故に遭われたこと、心よりお見舞い申し上げます。今回のケースでは、整骨院での治療費の扱いが、示談金の額に大きく影響します。整形外科医の指示のもと、整骨院で適切な治療を受けていることを証明できれば、治療費として認められる可能性が高まります。また、示談交渉は、ご自身の過失割合や、治療内容、後遺症の有無など、様々な要素が複雑に絡み合います。専門家である弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。